株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債・第31回期限前償還条項付無担保社債

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」と「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」が2024年7月18日に発行されます。

発行体

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の発行体（債券の発行元）は、株式会社みずほフィナンシャルグループです。

株式会社みずほフィナンシャルグループ（東証1部、証券コード8411）は、みずほ銀行やみずほ証券などを傘下に持つ金融持ち株会社です。三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループと並ぶ3大メガバンクのひとつで、第2位の規模を誇ります。

みずほフィナンシャルグループの傘下には、以下に示すグループ会社があります。

• 株式会社みずほ銀行
• みずほ信託銀行株式会社
• みずほ証券株式会社
• みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
• アセットマネジメントOne株式会社
• みずほイノベーション・フロンティア株式会社
• 米州みずほLLC
• 株式会社日本カストディ銀行
• MIデジタルサービス株式会社
• みずほリース株式会社
• 株式会社オリエントコーポレーション
• 株式会社J.Score
• みずほキャピタル株式会社
• LINE Credit株式会社
• PayPay証券株式会社
• 楽天証券株式会社
• みずほビジネスサービス株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループの業績は以下のとおりです。

業績（百万円）

	2022年3月期	2023年3月期
経常収益	3,963,091	5,778,772
経常利益	559,847	789,606
親会社株主に属する当期純利益	530,479	555,527

期限前償還条項

期限前償還条項とは、発行体の判断により償還日を待たずに償還を繰り上げることができる条項です。「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の場合、発行から5年後（2029年7月18日）に株式会社みずほフィナンシャルグループが期限前償還することができます。

銀行が長期の劣後債（劣後特約付社債）を発行すると、集めた資金を一定の割合で自己資本に組み入れることができます。これにより、銀行は自己資本規制をクリアしています。ただし、劣後債の発行から5年が経過すると、自己資本に組み入れられる割合が下がります。そうなると銀行にとってメリットが薄くなるので、発行から5年が経つと期限前償還できるようになっています。

劣後債の仕組み

期間	説明
5年	自己資本に組み入れられない。
10年	自己資本に組み入れられる。 ただし、発行後5年経つと、その割合が下がる。
10年 （期限前償還条項付）	自己資本に組み入れられる。 発行後5年経ってその割合が下がると、期限前償還できる。

発行から5年が経過すると銀行にとってメリットが少なくなるため、「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」は、発行から5年後（2029年7月18日）に期限前償還される可能性が高いです。

特約

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債」には、「実質破綻時免除特約」と「劣後特約」という2つの特約が付いています。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことを言います。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性が低くなります。

期間

10年

利率

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の利率（税引前・仮条件）は、以下に示すとおりです。

利率（税引前・仮条件）

銘柄	利率
第30回無担保社債	1.837%
第31回期限前償還条項付無担保社債	当初5年：1.358% 以降5年：基準金利 ＋ 0.750%

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の金利における基準金利とは、2029年7月18日の前銀行営業日の午前10時に財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおいて表示される期間5年の固定利付日本国債の半年複利金利のことです。

スケジュール

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の条件決定から償還までのスケジュールは、以下のとおりです。

条件決定日

2024年7月2日

募集期間

2024年7月2日〜2024年7月17日

発行日

2024年7月18日

利払日

毎年1月18日および7月18日（年2回）

期限前償還日

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」は、2029年7月18日に期限前償還される場合があります。

償還日

2034年7月18日

発行価格

額面100円につき100円

申込単位

100万円単位

格付け

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」は、以下に示す長期個別債務格付を取得しています。

長期個別債務格付

格付機関	第30回債	第31債
R&I	AA-	AA-
JCR	AA-	AA-

格付投資情報センター

格付投資情報センター（R&I）による格付理由は次のとおりです。

日本の3大金融グループの一角を占める。国内外のCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスの強化が進み、利益貢献が高まっている。米州を中心に海外の貸出金残高が増え、現地での市場地位の強化で与信関連の手数料や外為・デリバティブ収益の増加にもつながっている。国内事業のコスト削減も収益力の改善に寄与している。営業基盤の強化により収益力の改善基調が続く見通しを評価に織り込み、グループ全体の信用力をAA-からAAに変更し、各社の格付を引き上げた。

銀行事業の営業基盤は極めて強い。信託や証券、アセットマネジメント分野での市場地位も高い。顧客属性を軸に運営するカンパニー制が浸透、銀・信・証一体となった業務運営が定着している。近年はリース（持分法適用関連会社）をはじめ、他のグループ会社とも連携を強化している。国内外の大企業向け取引に強く、サステナブルファイナンスをはじめ注力分野に人材を重点配分していく。マスリテール顧客には大手プラットフォーマーとの提携を活用してアプローチを図る方針。

事業ポートフォリオは商業銀行業務主体で安定している。近年は慎重な運営をベースとしつつ、カンパニーや重点分野に内部リスク資本を配賦し、収益増強を目指している。株式リスクや金利リスクを削減してきたことが寄与し、リスク耐久力はAAゾーンに見合う。資産の質は健全で信用コスト率は低位にある。貸出金は大企業向けが多く、国内外ともに正常先上位の割合が高い。個人預金基盤が極めて強く、流動性は十分に備えている。外貨の流動性にも大きな懸念はない。

顧客部門の利益は増加している。スプレッドの厚いプロダクツ与信を増やす一方、採算確保が難しい住宅ローンや国内中小企業取引は選別的に対応する。注力する海外CIBビジネスでもバランスシートの拡大を抑制し、取引の採算性を検証していく。資産の入れ替えを進めることで収益力を着実に引き上げられるか見守る。

〇みずほフィナンシャルグループ
グループの持株会社。格付は持株会社固有の構造的劣後性などを反映し、グループ信用力の1ノッチ下にしている。

日本格付研究所

日本格付研究所（JCR）による格付理由は次のとおりです。

みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）は、持株会社（当社）の傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などを擁する大手総合金融グループ。当社の発行体格付は、グループ信用力と同等としている。ダブルレバレッジ比率が一定水準を下回って推移していることや、今後も大きく上昇する可能性が低いとJCR ではみていることから、持株会社が有する構造劣後性を反映していない。

本社債は、劣後特約のほかに実質破綻時免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本社債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。

発行額

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の発行額は、以下に示すとおりです。

発行額

銘柄	利率
第30回無担保社債	640億円
第31回期限前償還条項付無担保社債	1,360億円

販売会社

以下に示す証券会社で「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」を販売しています。

販売会社と引受金額

証券会社	第30回債	第31回債
みずほ証券	490億円	1,070億円
野村證券	50億円	100億円
大和証券	50億円	60億円
東海東京証券	30億円	50億円
岡三証券	20億円	40億円
楽天証券	–	40億円
計	640億円	1,360億円

一般的に、社債はオンライントレードで扱わないことが多いため、店頭（対面）口座を作っておくことが必要です。社債の購入申し込みは電話で注文できます。

みずほ証券

みずほ証券は「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の買付注文をネット倶楽部（オンライントレード）では取り扱っていません。

野村證券

野村證券の債券取引は、個人向け国債と一部の外貨建債券のみオンラインサービスからも申し込めます。社債の購入と売却はオンラインサービスからは申し込めず、店頭取引でのみ取り扱っています。

大和証券

大和証券では「株式会社みずほフィナンシャルグループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」をインターネット（オンライントレード）では取り扱っていません。「ダイワ・コンサルティング」コースの場合は本・支店・営業所、「ダイワ・ダイレクト」コースの場合はコンタクトセンターで取り扱っています。

楽天証券

楽天証券は「株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の買付注文をオンライントレードでのみ取り扱っています。

発行実績

株式会社みずほフィナンシャルグループは、過去にも次の個人向け社債を発行しています。

みずほフィナンシャルグループの社債発行

銘柄	発行日	利率	期間
第26回債	2023年7月13日	当初5年：1.015% 以降5年：基準金利 + 0.950%	10年
第28回債	2023年7月13日	1.412%	10年
第26回債	2022年10月28日	当初5年：0.825% 以降5年：基準金利 + 0.740%	10年
第25回債	2022年10月28日	0.979%	10年
第24回債	2020年10月30日	当初5年：0.560% 以降5年：基準金利 + 0.600%	10年
第23回債	2020年10月30日	0.875%	10年
第20回債	2019年10月30日	当初5年：0.39% 以降5年：基準金利 + 0.53%	10年
第19回債	2019年10月30日	0.538%	10年
第14回債	2018年6月20日	当初5年：年0.4% 以降5年：基準金利 + 0.29%	10年

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参考文献

株式会社格付投資情報センター (2024) NEWS RELEASE
株式会社日本格付研究所 (2024) News Release