みずほフィナンシャルグループが個人向け社債を発行（2022年10月）

株式会社みずほフィナンシャルグループが個人向け社債「第25回無担保社債」と「第26回期限前償還条項付無担保社債」を2022年10月28日に発行します。

概要

今回、株式会社みずほフィナンシャルグループが発行する個人向け社債には、次に示す2種類があります。

• 株式会社みずほフィナンシャルグループ第25回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ第26回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）

第25回債

株式会社みずほフィナンシャルグループ第25回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）の概要は次のとおりです。

第26回債

株式会社みずほフィナンシャルグループ第26回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）の概要は次のとおりです。

発行体

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第25回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第26回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の発行体（債券の発行元）は、株式会社みずほフィナンシャルグループです。

株式会社みずほフィナンシャルグループ（東証1部、証券コード8411）は、みずほ銀行やみずほ証券などを傘下に持つ金融持ち株会社です。三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループと並ぶ3大メガバンクのひとつで、第2位の規模を誇ります。

利率

みずほフィナンシャルグループ個人向け社債の利率は次のとおりです。

基準金利とは、2027年10月28日の2銀行営業日前の午前10時（東京時間）にロイターに表示される5年物円スワップのオファード・レートおよびビッド・レートの算術平均値として計算される5年物円スワップのミッド・レートです。

期限前償還条項

期限前償還条項とは、発行体の判断により償還日を待たずに償還を繰り上げることができる条項です。「株式会社みずほフィナンシャルグループ第26回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の場合、発行から5年後（2027年10月28日）に株式会社みずほフィナンシャルグループが期限前償還することができます。

銀行が長期の劣後債（劣後特約付社債）を発行すると、集めた資金を一定の割合で自己資本に組み入れることができます。これにより、銀行は自己資本規制をクリアしています。ただし、劣後債の発行から5年が経過すると、自己資本に組み入れられる割合が下がります。そうなると銀行にとってメリットが薄くなるので、発行から5年が経つと期限前償還できるようになっています。

発行から5年が経過すると銀行にとってメリットが少なくなるため、「株式会社みずほフィナンシャルグループ第26回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」は、発行から5年後（2027年10月28日）に期限前償還される可能性が高いです。

特約

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第25回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第26回期限前償還条項付無担保社債」には、「実質破綻時免除特約」と「劣後特約」という2つの特約が付いています。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことを言います。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性が低くなります。

格付け

みずほフィナンシャルグループの個人向け社債は、次に示す格付を取得しています。

信用格付と格付機関について詳しくは次の記事をご覧ください。

格付とは？ 格付会社の信用格付で社債が投資適格かどうかが分かる！

格付とは企業の財務内容や業績を分析して、借金を返済する能力を記号で表わしたものです。この記事では格付の意味や格付会社の特徴を紹介しています。これを見れば個人向け社債の投資判断に役立ちます。

tsuker.net

格付投資情報センター

格付投資情報センター（R&I）の格付理由は次のとおりです。

商業銀行業務中心に世界有数の規模を持ち、日本の3大金融グループの一角を占める。グローバルにシステム上重要な銀行（G-SIBs）に指定されている。信託・アセットマネジメント、証券・投資銀行などの分野でも市場地位が高く、事業の多様化がある程度進展している。銀行・信託・証券が一体となった業務運営が国内外で進んでいる。

国内の営業基盤は極めて強い。首都圏の顧客基盤の厚みと大企業取引に強みがある。海外はアジアや米国を中心にネットワークを拡充し、大企業取引に強い。世界約300の優良企業グループに対して経営資源を集中させる戦略を採り、アジアなど海外の伝統的な地場銀行への出資・買収には慎重だ。債券資本市場業務はグローバルにみても市場地位が高く、競争力の向上に伴いグローバル企業の「コアバンク」の地位を築きつつある。

収益力は格付対比で低いが、徐々に改善している。構造改革は順調に成果を上げており、特に国内リテール事業のコスト削減は着実に進んでいる。しかし、今回のシステム障害は改善基調にあった収益力の足かせとなる懸念がある。勘定系基幹システムMINORIは営業店事務を効率化させ抜本的なコスト削減を進めるうえで重要な役割を担う。MINORIの活用や新たなビジネスが制約され構造改革が遅れることになれば格付に響く可能性もある。

資産の質は健全だ。国内外ともに高格付け中心のポートフォリオとなっており、海外の個人向け与信は小さく、信用コストの増加要因として注視してきた航空機関連やLBOファイナンスも全体に占める割合は大きくない。引当方針は厳格で、予防的に貸倒引当金を積み増して信用コストの増加に備えている。銀行のバランスシートとマクロ経済の変化にはタイムラグがあるため動向には注視が必要だが、資産の質の健全性は維持できるとみている。

リスク耐久力はおおむねAAゾーンを満たしている。株式リスクの削減に加え、資本の充実を重視した資本政策を採ってきたことが寄与し、リスク耐久力は緩やかに改善している。ストレス環境がさらに深まらなければ現状程度のリスク耐久力を保てるとみている。

普通株式等Tier1比率が目標に到達したことで、資本政策の考え方を資本の活用を意識したものに改定した。自己資本を充実させつつ、成長投資や株主還元のバランスをとった運営を行う方針だ。配当性向の引き上げや自己株式取得など株主還元方針も見直している。資本水準やリスク耐久力が大きく損なわれることはないとみているが、資本活用の意欲は高まっているだけにインオーガニック戦略の対象や投資規模に注目していく。

グループの持株会社。格付はグループ全体の信用力と持株会社に固有の構造的劣後性などを反映し、グループ中核会社の1ノッチ下にしている。

日本格付研究所

日本格付研究所（JCR）の格付理由は次のとおりです。

みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）は、持株会社（当社）の傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などを擁する大手総合金融グループ。当社の発行体格付は、みずほ FG のグループ信用力から 1ノッチ下としている。ダブルレバレッジ比率が問題ない水準まで低下しつつあるものの、中期的にみるとやや高めで推移してきたことやグループの財務運営方針などを踏まえて構造劣後性を反映している。

本社債は、劣後特約のほかに実質破綻時免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本社債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。

販売会社

みずほフィナンシャルグループの個人向け社債は、次の証券会社で販売しています。

一般的に、社債はオンライントレードで扱わないことが多いため、店頭（対面）口座を作っておくことが必要です。社債の購入申し込みは電話で注文できます。

大和証券

大和証券では「株式会社みずほフィナンシャルグループ第25回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」および「株式会社みずほフィナンシャルグループ第26回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」をインターネット（オンライントレード）では取り扱っていません。「ダイワ・コンサルティング」コースの場合は本・支店・営業所、「ダイワ・ダイレクト」コースの場合はコンタクトセンターで取り扱っています。

スケジュール

発行実績

株式会社みずほフィナンシャルグループは、過去にも次の個人向け社債を発行しています。

参考文献

株式会社格付投資情報センター (2022) NEWS RELEASE
株式会社日本格付研究所 (2022) News Release

個人向け社債について詳しくは以下の記事をご覧ください。

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