みずほフィナンシャルグループが社債を発行します（利率0.4%）

2018年6月7日、株式会社みずほフィナンシャルグループが社債を発行します。

名称	株式会社みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
期間	10年（期限前償還条項付）
利率	当初5年：年0.4% 以降5年：基準金利+0.29
募集期間	2018年5月7日～6月19日
発行価格	額面100円につき100円
申込単位	100万円単位
償還日	2028年6月20日 ※2023年6月20日に期限前償還される場合あり
格付	A+（R&I）、A+（JCR）

発行体

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の発行体（債券の発行元）は、株式会社みずほフィナンシャルグループです。

株式会社みずほフィナンシャルグループ（東証1部、証券コード8411）は、みずほ銀行やみずほ証券などを傘下に持つ金融持ち株会社です。三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループと並ぶ3大メガバンクのひとつで、第2位の規模を誇ります。

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の利率は、最初の5年（2013年6月20日まで）と次の5年とで利率が変わります。

当初5年の利率は年率0.4%（税引前）、以降5年は基準金利＋年率0.29%（税引前）です。

基準金利とは、2023年6月20日の2銀行営業日前の午前10時（東京時間）にロイターに表示される5年物円スワップのオファード・レートおよびビッド・レートの算術平均値として計算される5年物円スワップのミッド・レートです。

期限前償還条項とは、発行体の判断により償還日を待たずに償還を繰り上げることができる条項です。

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）」の場合、発行から5年後（2023年6月20日）に株式会社みずほフィナンシャルグループが期限前償還することができます。

期限前償還はさまざまな条件により判断されますが、基本的には金利が下がったときに期限前償還されます。高い金利で借り続けるより、新たに低い金利で借り直した方が得だからです。

「株式会社みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付無担保社債」には、「実質破綻時免除特約」と「劣後特約」という2つの特約が付いています。

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことを言います。

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性が低くなります。

R&I（格付投資情報センター）による発行体（株式会社三井住友フィナンシャルグループ）の格付は「A+」です。

「発行体格付」とは、発行体が負うすべての金融債務についての総合的な債務履行能力に対するR＆Iの意見です。

R&Iの格付「A+」とは、「信用力は高く、部分的に優れた要素がある。」を意味しています。プラスの表示は上位格（AA）に近いことを意味しています。

一般的に格付「BBB」以上が投資適格とされています。

R&Iの格付
格付	説明
AAA	信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA	信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A	信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB	信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB	信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B	信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC	信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
CC	発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
D	発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

JCR（株式会社日本格付研究所）による発行体の長期発行体格付は「A+」です。

JCRの格付
格付	説明
AAA	債務履行の確実性が最も高い。
AA	債務履行の確実性は非常に高い。
A	債務履行の確実性は高い。
BBB	債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来債務履行の確実性が低下する可能性がある。
BB	債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。
B	債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。
CCC	現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。
CC	債務不履行に陥る危険性が高い。
C	債務不履行に陥る危険性が極めて高い。
LD	一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていないが、その他の債務については約定どおりの債務履行を行っているとJCR が判断している。
D	実質的にすべての金融債務が債務不履行に陥っているとJCRが判断している。