福岡市2026年度第2回公募公債（5年）が2026年6月26日に発行されます

福岡県福岡市が地方債「福岡市2026年度第2回公募公債（5年）」を2026年6月26日に発行します。この記事では、福岡市債のメリットや金利、購入方法を紹介します。

銘柄

福岡市2026年度第2回公募公債（5年）

発行体

福岡市債とは、住みよい街づくりの財源とするために福岡市が発行する債券です。

公共施設の建設などには、一時的に多額の資金が必要となります。建設費をその年度に一括して負担すると、当年度の財政負担が大きくなり、他の事業や市民サービスなどの実施に影響が出てしまいます。

このため、企業が資金調達のために発行する社債と同じように福岡市債を発行して借入を行います。長期間にわたって毎年度一定額を返済することで、福岡市の財政負担を平均化して、市税などの収入（財源）を有効活用しています。

社債は個人向けと機関投資家向けに分かれていますが、福岡市債は個人・法人にかかわらず誰でも購入できます。また、福岡市内に住んでいない方でも購入できます。

発行条件

福岡市2026年度第2回公募公債（5年）の発行条件は以下のとおりです。

期間

５年

利率

2.085%

購入単位

１万円単位

発行価格

額面100円につき100円

購入対象者

居住地等は特に制限なく、個人・法人含め広く一般投資家に販売します。

発行総額

50臆円

スケジュール

福岡市2026年度第2回公募公債（5年）の募集から償還までのスケジュールは次のとおりです。

販売期間

2026年6月5日〜2026年6月22日

発行日

2026年6月26日

利払日

毎年6月26日および12月26日

償還日

2031年6月26日

格付け

福岡市債は、ムーディーズ・ジャパンから、日本国債と同じA1の格付けが付与されています。

ムーディーズ・ジャパンによる格付事由は次のとおりです。

福岡市の格付A1は、日本政府（A1、安定的）と地方自治体の強い結び付きにより、両者の格付は同水準であるというムーディーズの見方を反映している。

日本政府の地方財政への強い関与、また地方交付税に代表される財政調整制度により、地方自治体レベルでのクレジットの課題は、早い段階で対処されよう。また、地方自治体が流動性の不足に直面した場合、日本政府が支援を提供する可能性は非常に高いと想定される。

福岡市の格付は、強固かつ多角化された経済、堅調に推移する歳入と歳出管理による高い財政パフォーマンスの一方、緩やかに改善してはいるものの高い債務水準も考慮している。

出典：ムーディーズ・ジャパン（2020）「CREDIT OPINION」

メリット

地方債は国から発行の同意が必要で、財政状況が一定以上悪くなった場合には発行ができない仕組みになっています。なお、そういった事態が生じた場合でも、国が予算編成に関与し、優先して元利金を償還させる仕組みとなっています。

販売会社

以下に示す金融機関で、福岡市2026年度第2回公募公債（5年）を購入できます。

• 福岡銀行
• 西日本シティ銀行
• 福岡信用金庫
• 福岡中央銀行
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 大和証券
• 野村證券
• FFG証券
• SBI証券

福岡銀行

福岡銀行では次の地方債を購入することができます。

• 福岡市公募公債
• 福岡県公募公債
• 北九州市公募公債

福岡銀行の窓口で福岡市2026年度第2回公募公債（5年）を購入することができます。インターネットバンキングでは購入することができません。

発行実績

福岡市は過去に次の5年債を発行しています。

福岡市は過去に次の10年債を発行しています。

福岡市は過去に割引債（発行価格が100円未満）を発行したことがありますが、近年は発行されていません。

発行計画

福岡市は今後も市債の発行を計画しています。2026年度における福岡市債の発行計画は、次のとおりです。

リスク

債券は発行体が破綻すると価値がゼロとなり、償還時に元本が戻ってこないデフォルト（債務不履行）となるリスクがあります。地方公共団体の破綻は民間企業よりも稀なため、デフォルトのリスクは社債よりも低くなっています。

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参考文献

福岡市 (2026) 市債のご案内