ジュニアNISAとは？【ファイナンシャルプランナーがメリットを解説】

ジュニアNISAとは、子供の将来に向けた資産形成を支援するために導入された非課税制度です。この記事では、お子さんの教育資金等を備えるために役立つ、ジュニアNISAの活用法をご紹介しています。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、子供の将来に向けた資産形成を支援するために導入された未成年者少額投資非課税制度です。

ジュニアNISAの制度を利用するためには、銀行や証券会社などの金融機関に「ジュニアNISA口座」を開設する必要があります。

日本に居住する20歳未満の未成年者を名義者として、ジュニアNISA口座を開設できます。

この年齢は、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で判断します。つまり、1月1日時点で19歳であれば、既に20歳になっていてもジュニアNISA口座を開設できます。

民法の改正により、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き上げられます。これに伴い、ジュニアNISA口座を開設できる年齢も18歳未満に変わります。

口座名義は子供の名前で作りますが、実際に資金を拠出したり、口座を管理・運用するのは、親や祖父母が行っても構いません。

未成年者が自分のお金を自ら運用することもできますが、株式や投資信託を売買するときは、その都度親権者の同意が必要になります。

ジュニアNISA口座の制度は、2023年で終了します。

ジュニアNISAの概要
項目	内容
対象者	日本に居住する20歳未満の未成年者（1月1日時点）
非課税期間	最長5年間
非課税枠	年間80万円まで（最長5年間で最大400万円）
対象商品	上場株式・公募株式投資信託など上場株式株式投資信託 ETF（上場投資信託） REIT（不動産投資信託）

成人向けのNISAについて詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

ジュニアNISAには、次のようなメリットがあります。

ジュニアNISA口座の取引で売買益が出たり、配当等を受け取っても、非課税期間（最長5年間）は所得税や住民税が非課税となります。

2023年の制度終了時点で20歳になっていない方は、非課税期間の終了した金融商品を継続管理勘定に移管（ロールオーバー）することができます。

継続管理勘定では、20歳になるまで金融商品を非課税で保有し続けることができます。厳密に言うと、1月1日時点で20歳である年の前年12月31日までです。

ロールオーバーできる金額に上限はありません。時価が80万円を超えていても、全額を継続管理勘定に移せます。

継続管理勘定で金融商品を売却することはできますが、新たに購入することはできません。

ジュニアNISAで投資した金融商品の譲渡益や配当等は非課税なので、所得税や住民税はかかりません。

ただし両親や祖父母のお金でジュニアNISAで投資する場合、子供に贈与することになりますので、贈与税の対象となる可能性があります。

贈与税は受贈者（贈与を受ける方）に課税されます。1年間の贈与額が基礎控除額（110万円）の範囲内であれば、課税対象外となります。

ジュニアNISAで投資できる金額は年間80万円までなので、贈与税の基礎控除額の範囲内に収まります。ほかに贈与がなければ、贈与税は課税されません。

ジュニアNISAという制度は、進学や就職といった子供の将来のための資産形成を目的としています。短期的な売買益を目指すのではなく、中長期的な観点での資産形成を促すため、払出し制限が設けられています。

ジュニアNISA口座からの払出しは、口座名義者が3月31日時点で18才である年の前年の12月末まではできません。

ジュニアNISAの制度では、原則的に金融機関を変更することができません。

おすすめしない方法ですが、どうしても金融機関を変更したい場合は、いったんジュニアNISA口座を解約してから、ほかの金融機関でジュニアNISA口座を開設します。

ただし、ジュニアNISA口座を解約した際に、その時点での利益に対して課税されてしまいます。つまり、ジュニアNISAのメリットが無くなってしまいます。

学資保険は子供の教育資金などを確保することを目的とした保険で、毎月一定の保険料を支払うことで、満期に給付金が受け取れます。

子供が高校を卒業するときを満期に設定して、大学の学費に備えることができます。学資保険のメリットは、満期時に受け取れる返戻金が決まっていることです。

対して、ジュニアNISAは金融商品の運用結果によって受け取れる金額が変わります。

ジュニアNISAと学資保険を併用することで、リスクを平準化することができます。

SBI証券で国内株式を売買するには取引手数料がかかりますが、ジュニアNISA口座では取引手数料がかかりません。ほかのネット証券も同様です。

ほかの証券会社ではジュニアNISA口座で取り扱っていないPTS（夜間取引）や外国株式も、SBI証券では取り扱っています。

ジュニアNISAの比較
項目	SBI証券	楽天証券	マネックス証券	松井証券
国内株式取引手数料	0円	0円	0円	0円
IPO	〇	×	〇	〇
PTS（夜間取引）	〇	×	×	×
投資信託取扱本数	2,581本	2,568本	1,155本	855本
米国株式	〇	×	×	×
香港株式	〇	×	×	×
韓国株式	〇	×	×	×
ロシア株式	〇	×	×	×
ベトナム株式	〇	×	×	×
インドネシア株式	〇	×	×	×
シンガポール株式	〇	×	×	×
タイ株式	〇	×	×	×
マレーシア株式	〇	×	×	×

SBI証券について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。

ジュニアNISAはお得な制度ですが利用が伸び悩んでいるため、廃止されることが決定しています。

ジュニアNISAを新規に口座開設できるのは、2023年までとなっています。